連・第６回　協働の先にある社会像「市民自治社会」とは

協働が課題解決や地域づくりのあくまで手段や過程であるのならば、その先にある社会はどのような姿なのでしょうか。
市民が主導しお互いの立場を尊重しながら役割分担し活動する過程、あるいは協力しながら活動する過程を通した「市民自治社会」へ向けて、社会的なNPOに対する認識やNPOの力量形成など乗り越えるべき論点は少なくありません。市民自治社会の姿とその社会に向けた展望や課題について一緒に考えましょう。

日　程：2024年10月29日（火）13:30～15:30
会　場：オンライン（Zoom）
登　壇：川村 正浩さん
　　　　岐阜市 市民協働推進部市民活動交流センター 公民館係長

1997年4月に岐阜市役所に入庁。担当業務として、福祉の分野で地域福祉計画の策定(2003年)、市民協働の分野で岐阜市住民自治基本条例の制定(2007年)及び協働のまちづくり推進計画策定に携わるなど、主に市民協働・コミュニティに関する施策を担当。また、地域における自治的コミュニティの形成に向け、まちづくり協議会（地域活動団体のネットワーク組織）の設立・支援の事業などに取り組む。2023年4月から現在の所属。
「たまたま担当業務がそうだっただけの一担当職員ですが、前向きで挑戦的な人々と一緒に仕事ができる機会が多い市民協働の分野に魅せられた」行政職員です。

　　　　高平 亮さん
　　　　特定非営利活動法人岡山NPOセンター 事業部長・地域連携センター所長

2006年に特定非営利活動法人岡山NPOセンターにアルバイトとして入職。翌年から職員となり、2013年に岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」の所長に就任。東日本大震災支援のための県域ネットワークや高校生ボランティア・アワードの立ち上げに取り組む。2014年、岡山市で「ESD市民活動推進センター（現ESD・市民協働推進センター）」が設置され、センター長に就任。官民協働事業のコーディネートと伴走支援に力を注いでおり、2023年度までに実施された36事業中の21事業が市の施策化または自主事業化に至っている。その他、現在までに岡山県内の8自治体にて協働事業（補助事業）の審査員を務めたほか、第5回・第6回協働環境調査の事務局業務を担当するなど、官民の協働に関する経験・知識の習得に努めている。

聞き手：永井 美佳さん
　　　　社会福祉法人大阪ボランティア協会 常務理事・事務局長

学生時代に参加した援農ボランティア活動をきっかけとして、国際協力、環境、福祉などさまざまな社会問題解決の現場に足を運ぶようになる。「自身が社会とのつながりを実感できたように、同世代の若者が社会問題を知るきっかけとなる場が必要」と考え、学生ボランティアとして大阪ボランティア協会の若者対象事業を複数立上げる。学生時代に出会った市民活動家の生きざまをロールモデルとして、この世界で生きることを決意。複数のコーディネーション機関の事務局勤務を経て、1995年9月に入職。2016年4月より事務局長、2019年6月より常務理事を兼任。「市民の力を信じる」を信条に、社会問題解決の場に市民参加を促すコーディネーションに邁進。ボランティアコーディネーション力１級検定合格、准認定ファンドレーザー。

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